私の元職場がまたもや揺れています。
日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、
窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めました。
郵便局を10~20局程度のグループ単位で運営し、
従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する様です。
早ければ2013年度中にも始めたい様ですが、地域の反発なども予想されます。
日本郵政は今年4月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の
基本サービスを一体的に提供する『全国一律サービス』を義務づけられました。
約24,000拠点の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しいです。
このため、従来は1局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、
利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさ方向で検討している様です。
過疎地の郵便局、隔日営業も
