国債暴落の危険性

　
何度も記事にしてきましたが、日本の財政は到底楽観視することはできません。
もし財政破綻の兆候が現れるとしたらどこに現れるか、それは国債先物相場です。
　
金融マーケットには、大きく二つの市場があります。
現物市場と先物市場です。
　
現物とは今の価格そのものであり、今日の日経平均株価などがそれにあたります。
それに対して先物とは、未来のある期日例えば3月11日とかに、日経平均が
いくらになっているのかを予想し、前もって売買できる金融商品です。
　
ではいったいどちらの方が相場の主導権を持っているか。
それは先物相場です。
　
先物市場が動き、それに追従する形で現物市場が後を追いかけます。
たまに現物が主導の時もありますが、それはほとんど稀です。
実際は先物が支配しているといってもいいでしょう。
本当はそれに絡めてオプション市場も関わってきます。
　
そしてこの先物市場ですが、時には思惑を持った集団が、意図を持って売り買いをしてきます。
相場が上がったり下がったりした時に、いろいろ理由付けがされますが、そんな理由は
後付けされることも多く、意外に仕掛けをして意図を持って暴落させたりする人々もいます。
　
今の日本に置き換えると、これだけ不安材料が募ってきているので、意図を持った連中が
大量の資金を使って先物市場で暴落を仕掛けてきたら、『ついに国債暴落！』といった見出しが
ニュースになることでしょう。
　
そして始めに暴落を仕掛けた連中は下がりきったところで買い戻せば、
大損している人たちを尻目に大儲けできる仕組みです。
　
今にも火が付きそうな導火線に、まんまと火をつけ自分は逃げおおせるわけです。
これらのことが必ず起きると断言できるわけではありませんが、
世の中にはそういう火種に火をつけたがるやんちゃな子らもいるということです。
　
最後に過去の話を少ししますと、もし本当に国債の暴落に陥ってしまったら・・・？
国債暴落対策が十分にできず、日銀に国債を直接引き受けさせることによって、
ハイパーインフレにとなる可能性もあります。
　
戦後の1945年～49年のインフレは、物価指数3.5が208.8となりました。
つまり物価が60倍になったということです。
　
1本150円のペットボトルが9,000円、500円の定食が30,000円になるということです。
　
甲斐FP事務所では、こういった国債暴落から大切な資産を守る手段をお伝えしていますので、
知りたいという方はお問い合わせよりご連絡ください。