ブログを見てくださってる方から問い合わせを頂きました。
『東京電力の大株主と、融資しようとしている金融機関が不思議と一致しますが、
何か関係ありますか？』と。
これは推測の域を出ないので、個人的な意見ということなりますが、関係大ありでしょうね。
半端な金額ではない大株主になるので、なんとか持ちこたえてもらいたいという気持ちは働くでしょう。
株主責任を問われかねないし。
金融機関のコメントで
『日本が生きるか死ぬかの瀬戸際。原発事故処理や代替電力確保が現在進行形で行われている中、
融資の要請を断る選択肢はあり得ない』
というもっともなことを言っていますが、それ以外の大人な事情もあると思いますけどね。
東京電力の大株主は上から
・日本トラスティサービス信託銀行（投資信託）
・第一生命
・日本生命
・日本マスタートラスト信託銀行（投資信託）
・東京都
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・東京電力従業員持株会
・三菱東京UFJ銀行
となっています。
信託銀行は、投資信託の預かりをしているだけですので、
実際のお金の出所は投資信託の購入者となります。
それに加えて現在東電に融資を決定、および検討中の金融機関は以下の通り。
・第一生命【5,000億円】
・日本生命【検討中】
・三井住友銀行【6,000億円】
・みずほ銀行【5,000億円】
・三菱東京UFJ銀行【3,000億円】
不思議ですね。
株主と融資先が似たような感じですね。
現在東電の格付けは『BBB+（S&P）』『Baa1（ムーディーズ）』『A2（R&I）』と、
どの格付け会社の評価をとっても、投資適格ぎりぎりのところです。
こういった投資適格ぎりぎりの会社、つまり東電への融資は当然リスクを伴います。
そして、そういった融資を行う金融機関にお金を預ける皆さんも、間接的にリスクを負います。
昨年日本振興銀行が破綻し、日本初のペイオフが実施され、預金が全額戻らなかった人がいます。
しかしこれは突然起きたわけではなく、社長が逮捕されるなど、破綻前にはきな臭い臭いがしてました。
すぐに破綻するとかそういうことを断定する訳ではないですが、何事も “備え” が大切です。
明日火事になると思って消火器買う人いますか？
いつなっても大丈夫な様に備えておくのですよね？
備えあれば憂いなし、です。
こういったことに敏感に反応し、大切なお金を消滅させないよう自らもリスク管理するのが大切だと思います。
銀行であれば、ペイオフ対象の1,000万円以上は同じ銀行に預けない。
保険であれば、同じ様なものが他社で加入できるならそちらへ代える。
そういったリスク管理は自らの意志で行える範囲だと思います。