以前に＜厚生年金は払い損になる！？＞という記事を書きましたが、
年金に対しての不安は世代が若くなるにつれて大きくなっていきます。
50代よりも40代、40代よりも30代といった具合に。
その中、民主党の『社会保障と税の抜本改革調査会』は、所得比例年金の保険料を年収の15%とし、
会社員は労使折半、自営業者は全額負担とする社会保障改革の最終案をとりまとめました。
事実上国民の負担増となったこの案には、党内からもマニフェスト違反とする声も。
もはや年金制度は、崩壊寸前の状況と言えます。
『将来の人口構造を考えれば、日本では今後、絶対に年金は成り立ちません。
今払ってる分も、ほとんど戻ってこないでしょう』と主張するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授。
『国民皆年金が始まった1961年当時は、10人の現役世代で高齢者1人を支えていました。
しかし2005年には、現役世代3人に対し高齢者1人になり、2050年になると、
現役世代1人に対し高齢者は0.8人。 現役世代の所得の半分を高齢者に移転しなければならない状態です。
こんな状況で、年金なんて仕組みが成り立つはずがありません』（松谷教授）
ちなみに、経済学者の鈴木亘氏は、著書『年金は本当にもらえるのか？』で、
払った金額に対していくらもらえるかの損得勘定を、世代別に算出しています。
その結果、21歳だと2,240万円から2,280万円の損になるそうです。
これでは、超低金利でも元本割れのない銀行預金として積み立てたほうがはるかにマシという状態です。
損することが分かっているものに払う訳ですから。
実はたった一つ、簡単にこの年金問題をクリアする方法があるにはあります。
劇薬ですが･･･。
ヒントは『JALの破綻』です。
もはや立ちゆかないことが分かっているものをあてにしていくことは止め、
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