高齢者の医療費負担が増えそうです。
厚生労働省は26日、70～74歳の医療費窓口負担について、
現行の1割から2割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。
かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、
公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示しました。
ただ、70～74歳の自己負担を2割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明と。
2割負担への引き上げについては、新たに70歳になる人から順次適用し、5年間で完全移行の予定。
70～74歳の2割負担は平成18年に成立した医療制度改革法に盛られたましたが、
自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結。
その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の20年から3年間1割負担に据え置かれたままです。
政府は、1割負担維持のため毎年約2,000億円の税金を投入しています。
厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、
25年度からの実施を目指しています。
市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがあり。
2割負担案は、政府与党による6月の『社会保障と税の一体改革』議論の中で浮上。
しかし、民主党の調査会で反対論が相次ぎ、最終案で『自己負担割合の見直し』との表現に
後退した経緯があります。
現在の医療費の窓口負担は69歳以下が3割（乳幼児は2割）、70歳以上は1割（現役並み所得者は3割）。
国の財政が厳しい中、こうなっていくのは既定路線と言っていいでしょう。
益々社会保障が手薄くなる中、自己防衛の準備が必要と言えそうです。
70～74歳を医療費2割負担に、市販類似薬は全額提案
