上場企業であるオリンパスが、1,000億円もの損失を隠していた可能性が取りざたされています。
事の発端は、解任された元社長の告発が始まりです。
不適正なM&Aのアドバイザー料から芋づる式に出て来ました。
バブル期に発生していた損失を、M&Aを隠れ蓑に、損失を隠し通そうとしていたようです。
事件が発覚し、オリンパスの株価は3日連続でストップ安を付け、今日もかなりの売りを残しています。
本日付で管理銘柄に指定され、12/14までに四半期決算の報告書を提出できなければ上場廃止となります。
オリンパスによる巨額の損失隠し発覚を受け、大手銀行など取引金融機関が同社向け融資について、
貸し出し条件変更の検討に入ったことが明らかになりました。
金融機関側は『借入金の使途が虚偽だった場合、前倒し回収する可能性もある』として、
同社に状況説明と経営の早期正常化を促す意向。
オリンパスの連結有利子負債は3月末時点で約6,500億円。
このうち約3,660億円がオリンパス本体向けで、三井住友銀行など国内の大手行中心に融資している。
仮に一部融資の条件変更や早期回収に発展した場合、同社は資金繰りに大きな影響を受ける見通しです。
オリンパスでは2000年以降、損失を簿外の投資会社に移す『飛ばし』が行われたとされ、
この間に有利子負債は約3倍に拡大。
オリンパスは社債発行や借り入れの使途を企業の合併・買収(M&A)や事業資金などと説明してきました。
しかし、仮に飛ばしに充てられていた場合、『資金使途の虚偽説明』に該当し、期限まで返済せずに済む
借り手側の『融資の期限の利益』が喪失したと判断。
取引行が期限前の完済を求める可能性が高いとされています。
上場廃止に融資の回収、資金繰りの悪化から企業の存続そのものが危ぶまれます。
一部のトップの不祥事から起きる事件で巻き込まれる社員・関係者は、たまったもんじゃありません。
襟を正して真摯に仕事をしてもらいたいと思います。