電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

　

　
いよいよ電力の自由化に向けて動き出しました。
　
経済産業省の電力システム改革専門委員会は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、
全面的に自由化することを決定しました。
　
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする『総括原価方式』も撤廃し、
電力業界に競争原理を導入することになります。
　
電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速。
一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性があります。
　
家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む予定。
電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する様です。
周知期間を経て早ければ2015年前後にも実現する模様。
　
電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力
（特定規模電気事業者＝PPS）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できます。
　
総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなります。
この結果、自由な料金設定が可能となります。
　
電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、
電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするため。
　
ようやく動き出した電力の自由化。
国民生活が良くなる方向へ、スピードを上げて動き出してもらいたいものです。