ギリシャから始まった欧州危機が、イタリアに続きスペインにまで広がっています。
14日の欧州債券市場で、欧州連合からの支援が決まったスペインの国債が売られて
価格が急落(利回りは上昇)しました。
指標となる10年物国債の利回りは99年のユーロ導入以来、初めて7%台へ。
ユーロ圏(17ヶ国)で、4番目の経済規模にあるスペインが、
市場での継続的な資金調達が困難になる7%台となったことで、
欧州債務危機はさらに深まった形です。
財政危機を抱えるイタリアの国債入札が同日実施され、イタリア国債も、
今年1月中旬以来の水準となる6.3%%台をつけました。
スペインは金融機関の資本増強を実施するため、EUから最大1,000億ユーロ(約10兆円)の
支援を受けることが9日に決まりました。
1,000億ユーロは、スペインの国内総生産(GDP)の約10%に当たることから、
スペインの債務残高が11年末の68%台から、12年末には90%にまで上昇するとの懸念が高まり、
週明けからスペイン国債を売る動きが強まっていました。
また、13日には米格付け会社ムーディーズがスペイン国債の格付けを『A3』から、
投機的水準の1段階上の『Baa3』に3段階引き下げています。
欧州危機がどこで終焉を迎えるのか、まだまだ混迷しています。