日本郵政が住宅ローンの参入と学資保険の見直しを申請

　

　
日本郵政グループのゆうちょ銀行は3日、新規業務として個人向け住宅ローンへの参入を
総務省と金融庁に認可申請しました。
　
かんぽ生命保険も死亡保障を薄くし、保険料引き下げを可能とする学資保険の商品改定を申請。
両省庁は、郵政民営化委員会（委員長・西室泰三東芝相談役）の意見を踏まえ、認可の可否を判断します。
　
同委員会は4月の改正郵政民営化法成立を受け、新規業務の審議方針を示す所見案を8月に公表。
取り扱い実績のある住宅ローンなどは、事実上容認する姿勢を示しました。
　
ただ、金融業界には『民業圧迫』との不満が根強く、所見案に対する意見聴取でも批判が相次いでいます。
　
甲斐FP事務所でも各種金融商品のお取り次ぎを行っていますが、
特定の金融期間に属するわけではなく、お客様に有利なものを選定しご紹介を行っております。
　
私としてはこういったお客様へのサービスが良くなることは賛成ではありますが、
既存の金融機関からの反対圧力は大きい物と予測されます。