政府・自民党は16日、2014年4月の消費増税対策として、
住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を
2014年から拡充する方向で調整に入りました。
今はローン残高2千万円までの1%分（最大20万円）を毎年の所得税から
差し引く減税を10年間受けられますが、それを4千万円の1%分（最大40万円）
まで広げようとしています。
住宅を買う場合、消費税は土地にはかかりませんが、
建物（マンションは建物相当分）には消費税がかかってきます。
消費税率が2014年4月に8%、2015年10月に10%に上がると、
住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなります。
このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が2013年末で終わるのを、
拡充したうえで5年ほど延長することにしました。
自民党内には、ローン残高の対象を5千万円（最大50万円）まで広げるよう求める声もあります。
年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大9万7,500円減税していますが、
2014年から最大13万円超にすることを検討しています。
さらに、中・低所得者はローンを多く借りられず減税の恩恵を十分受けられないため、
ローンを借りた場合は現金などを配る方針です。
一つの住宅が建つことは動くお金が大きく、関係する産業も多くあります。
裾野の広い住宅産業でお金が動くことは、お金の流れから言って効果は大きいと言えます。
国の財政が厳しい中ではありますが、増税と減税の舵取りをうまくやってもらいたいと思います。