産経新聞に記事によると、年金機構がでたらめな仕事をしている様です。
年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う
『時効特例給付』が行われず、約1,300件（約10億円）にも及ぶ年金機構の
未払いが発覚し、四ヶ月が経過しても、機構や監督責任がある厚労省の職員に
対する処分が行われる気配がないとのこと。
平成19年に5,000万件もの宙に浮いた年金が判明し、
年金加入者を馬鹿にしたずさんな年金行政が露呈した訳ですが、
そういった腐った体質というのは一向に変わらないようですね。
こんなことが民間の保険会社で発覚すれば即座に金融庁が飛んで来るわけですが、
なんともまぁ甘い体制だこと。
真面目に払っても何歳から支給される分からない（現行65歳が先送りされそう）、
金額が減額されるかもしれないという中、ちゃんと払った分ももらえないのでは、
誰も払う気がしないのは至極当然のこと。
『国民の義務だ。年金払え！』
と言うのであれば、まずもってきちんと支払う
体制作りをする誠意を国には見せてもらいたい。