インターネット上の仮想通貨『ビットコイン』の取引業者『Mt.Gox（マウントゴックス）』が
出金停止の措置を取りました。
ビットコインとは、インターネット上の仮想通貨（一部リアル通貨あり）で
国家等の権力機関や発行者の裏付けなしで取引されています。
国家に依存しない独自の通貨ということで注目はされていますが
匿名性が高すぎることからの犯罪に使われる可能性や
保護制度がないことが問題視されています。
今回はビットコインの負の側面が出てしまった格好です。
ビットコインの最大規模の取引業者であるMt.Goxが、突如取引停止を発表した訳ですが
理由としては『サイバー攻撃で420億円相当盗まれた！』ということ。
さて･･･ どうなんでしょうね、これ。
そうかも知れないし、嘘かも知れない。
その真実を確かめる方法もない。
通常金融機関であればそれなりの監督組織（日本で言えば金融庁）の管轄となるので
捜査したり出来ますが、何せ特定の権力の保護下にないのがビットコインの売りなので
金融庁も一切介入もしないし救済もしないと言っています。
取引所のホームページは削除され、ツイッターも削除。
破産手続きに入っているという情報もあります。
強いて言えば、詐欺を疑っての警察の捜査となるかもですが
どこまで真実を追うことが出来るのか。
投資・運用にはリスクが必ずつきまとう訳ですが
こういった詐欺はそもそもの金融商品のリスクとは違い
勝ち目のない勝負となるので、なんとしてでも避けなくてはいけません。
何に対して投資をするのかの前に、そもそも運用資金はどこで保管をされるのか。
この辺りもしっかり考えて投資対象を決めていく必要がありそうです。