政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、
家屋向けの地震保険の保険料を15~30％の範囲で値上げする方針を固めました。
東日本大震災で巨額の保険金を支払い、
次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためです。
地震保険は、企業向けは民間保険ですが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険です。
財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める方針。
その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請します。
地震保険は、保険料を積み上げた準備金から保険金を支払います。
東日本大震災前は準備金が2.3兆円ありましたが、
震災後の保険金支払いで準備金を1兆円取り崩しました。
近々値上がるだろうとは予測していましたが、いよいよその方向で動き出しました。